警察の闇金対応には期待できない

警察は警告電話までが限界

闇金からのしつこい取り立てに困った場合、警察に相談する人もいるはずです。しかし警察では闇金トラブルを根本的に収束させることは難しく、対応できる範囲としては警告電話を入れる所までが限界です。

個人が相談してきた闇金トラブルへの対応というのは、警察にとっても動きにくい事情があります。まず現代の闇金の多くは090金融であり、どこに拠点を置いているか見えにくい背景があります。警察が調べれば確認が取れるケースもありますが、相談者が訪れた警察署の管轄内に闇金がいるとも限りません。管轄が異なれば捜査を開始するのも難しいため、人員不足が深刻となっている警察ではそう簡単には動けないのです。

また、個人が集められる闇金被害の証拠にも限度があります。逮捕するのに十分とは言い難い情報のみで動き、万が一冤罪被害などを生じさせてしまう訳にも行きません。これらの事情があることによって警察では対応の限界と言うものが出てくるのです。

対応までに時間がかかる

闇金被害を受け付けているのは警察署内の生活安全課と言う部署ですが、一般人がここへ訪れて被害届を出したとしてもすぐに受理してもらえるとは限りません。できる限りの証拠を用意したうえで根気強く事情や状況を説明し、さらに闇金業者からの取り立て電話を停止させてもらいたいという明確な主張をしなければ動いてもらうことはできないでしょう。

そのため即座に対応に当たってもらうことは非常に難しく、警察官によってはまともに話を聞いてくれることもなく門前払いを受けてしまう場合もあります。

アフターフォローがない

警察に相談をした事で運よく警告電話をかけてもらえたとしても、闇金業者がそこで顧客から手を引くケースは稀だと言えます。警察から電話がかかってきた直後は嫌がらせも取り立て電話も一旦はやむ事が多いでしょう。ところが警察から離れてしばらくすると、再び電話がかかってくるような場合がほとんどなのです。

被害が再発した時に警察がすぐに動いてくれれば良いですが、警察にはそのようなアフターフォローの義務や制度がありません。そのためもしも取り立てが再開してしまった時にはその都度110番通報をして、また一から事情を説明しなければならないというデメリットが生じます。

公共窓口は相談先の紹介機関

直接的な解決は不可能

闇金トラブルを相談できる公共窓口はいくつかあり、その中でも良く知られているのは法テラスなどでしょう。相談を検討している人の多くは公共窓口へ電話をかければ解決の手助けをしてもらえると思っているはずです。

実際にこのような窓口では被害者の助けになるようなアドバイスをしてくれますが、しかしそのアドバイスの中身は闇金対策のために有効となる手段ではありません。闇金から借りた金を返す必要がないという前提知識は提供してもらうこともできるでしょう。ですがそれ以上の具体的なアドバイスがある訳ではなく、公共窓口が行っているのは闇金対応ができる専門窓口との橋渡しなのです。

専門機関への誘導が役割

公共窓口に闇金トラブルの相談をしたとき、最終的に行われるのは警察や弁護士事務所などへの誘導です。警察署の取り扱い部署に行って被害届を出すよう勧めたり、無料の電話相談を実施している弁護士事務所を紹介したりする事が大きな役割となっています。

自分自身でどこに相談をすればよいのかが分からない人であれば、法テラスなどを利用して専門家とのアクセスを示してもらえる事でメリットを得られるでしょう。ですがトラブルを解決させるための直接的な対応をしてもらえる訳ではないので、急迫した事態に陥っている場合にはお勧めできるとは言い難いケースもあります。

専門の弁護士でなければ解決は困難

一般の弁護士は闇金対応を受け付けない

闇金相談の公共窓口で紹介される専門家の中には弁護士や司法書士がいます。しかし闇金対応という面から見たとき、弁護士であればどこの事務所でも良いという訳ではないので注意が必要です。

闇金対応に欠かせないのは、闇金と交渉できるだけの専門知識とノウハウを持っている事です。闇金対応に特化している訳ではない一般の弁護士の場合、たとえ他の案件で実力を発揮できる人であっても適切な交渉をする事は困難です。闇金対応には闇金対応専門の知識が必要となるため、ノウハウも実績もない弁護士が取り扱おうとしても解決しない見込みの方が高くなってしまいます。

そのため一般の弁護士の多くは闇金対応自体を受け付けていなません。相談をしに行っても断られてしまう恐れもあるため、闇金に強い事務所であるのかどうかは事前に調べておく必要があります。

事態が悪化する危険性が高い

闇金特化型の弁護士ではない一般の弁護士が闇金対応に当たった場合、事態がより一層悪化してしまう危険性が伴うため注意が必要です。

闇金対応には強気な姿勢で交渉をし続ける事が重要となりますが、一般の弁護士にはこう言った対応が難しい場合があります。取り立て電話をストップさせるどころか反対に闇金業者の言いなりになってしまったり、解決していないのに依頼人を放置してしまったりする弁護士も中には存在します。

基本的に闇金対応に慣れていない弁護士は依頼自体を断りますが、実際には闇金業者への対応をほとんどした事もないのに引き受けてしまう事務所も稀にあります。その場合は被害が広がるなどの事態へと発展していく恐れの方が高くなるので、実績については予め確認しておいた方が無難でしょう。

専門の弁護士は闇金トラブルを解決できる

闇金特化型弁護士への依頼が最適

結論として言える事は、闇金の取り立てに困った時には専門の弁護士に相談する事が最適であるということです。ただし弁護士と言っても闇金に強い弁護士という前提がなければ意味がありません。一般の弁護士にはないノウハウを持っているのが闇金弁護士の強みであり、実績が多ければ多い程闇金に対して強気な姿勢を取る事ができます。

闇金に強い弁護士の特徴として、全国対応であり無料相談を実施しているという二点が挙げられます。

090金融が多い昨今では闇金の所在地が不明な事もほとんどですが、全国対応であれば場所を問わず対応する事が可能です。また、急を要する事が多い闇金トラブルであるため、無料相談があれば予約してから面談するなどといった手間が省けるうえに、依頼契約のために遠方から訪れなければならないということもありません。商談から直接依頼まで行うことができるので、その日のうちに対応を開始してもらうことができます。

闇金に強い弁護士は被害者にとってメリットが多い

即日解決が期待できる

闇金被害者の多くは長い間しつこい取り立て電話に苦しめられています。しかし専門の弁護士が介入する事によって、約8割はその日のうちに取り立て電話を停止させることが可能です。

時には悪質でなかなか引こうとしない闇金業者も存在しますが、ノウハウを持った弁護士が対応に当たっていれば遅くとも数日から一週間で解決へと導けます。

家族や会社にもバレずにトラブルを収束させられる

弁護士には基本的に守秘義務と言うものがありますが、闇金弁護士にも厳格な秘密主義の体制が整っています。

家族や会社に闇金との繋がりを知られたくないと思う事はどの被害者も同様です。仮に警察に相談した場合は周囲へのフォローを入れてもらうことはできません。しかし弁護士の場合は、必要とあれば家族や会社に事情の説明をし、本人と闇金との間に繋がりがない事を示して相談者のプライバシーを徹底して守ります。

アフターフォローがあるから安心

闇金業者のほとんどは一度弁護士が介入すると手を引きます。しかし悪質な業者の場合はしばらく経ってから取り立て電話を再開する事もあります。

そのため闇金に特化した弁護士事務所ではアフターフォローの制度を取り入れています。警告電話を一度入れたらそれで終わりになってしまう警察とは異なり、弁護士の場合は万が一取り立てが再開したときにはすぐに対応に当たる事ができます。

最初から最後まで被害者を保護する体制が整っているので、一度依頼してしまえば安心して任せる事が可能です。