闇金相談は法テラスや生活消費センターにできますが、これらは専門窓口への誘導機関となっています。警察では対応が後手に回ってしまうことが懸念されます。その中から最適な相談先はどこなのか?を当記事で明らかにします。

法テラスは専門家との橋渡し

電話口のスタッフは法的アドバイスができない

闇金トラブルを抱えて困っている人は、テレビのコマーシャルなどで法テラスの名前を耳にする事が多くなるかもしれません。そのため闇金からの取り立て電話を停止させてもらうため、法テラスへと相談してみる人も多いでしょう。

しかし法テラスとは専門家ではありません。闇金解決のために協力している機関ではありますが、専門の知識を活用して闇金との交渉そのものをしてくれる訳ではないのです。

また、法テラスに電話相談を行った時に対応してくれるのは一般の従業員です。法的な知識を持った弁護士や司法書士が対応に当たっている訳ではないため、取り立てに遭った際にどのようにすればよいかなどの法的なアドバイスを行うことができません。そのため具体的な助言を求めて法テラスに相談をすると、想定していた結果は得られない事になるでしょう。

法テラスの役割は専門家の紹介にとどまる

法テラスは闇金解決の具体的アドバイスをするために存在している機関ではなく、あくまで弁護士との面談予約を取ってくれる窓口となっています。

闇金に関する相談を弁護士にしたいと思っている人でも、どの弁護士に依頼をすればよいのかが自分で調べられない人もいるはずです。闇金対応は特に専門的なノウハウがなければ解決が困難であるため、地元にある弁護士ならばどこでも良いという訳ではありません。そのためどの弁護士であれば闇金対応をしているかという情報を持っている法テラスが間に入り、相談をしてきた人に専門家の紹介をしています。

ただしここで注意しなければならないのは、闇金対応を引き受けてくれたとしても闇金に特に強いといったような条件の指定付けはできないことです。よって弁護士の指定をする事もできず、紹介してもらった場合には電話ではなく直接面談を行って弁護士に相談する事になります。

法テラスは情報提供という意味合いに置いては便利な機関です。しかし闇金対策という点に絞って考えると、スピード勝負という点に配慮がされていない印象があることも事実です。

仮に弁護士との面談予約をしてみたとしても、お任せできないという感想を持ってしまった場合には一から弁護士を探す事になってしまいます。一切のタイムロスを防ぐためには、初めから自分で弁護士を探して無料相談を行った方が良い結果に繋がるケースもあるでしょう。

生活消費センターは誘導的役割を持つ

警察か弁護士へと誘導される

生活消費センターにも闇金トラブルを抱えた相談者からの問い合わせが入ります。しかし法テラスと同様、生活消費センターも相談者と専門窓口との橋渡しという存在意義が強いです。

最終的に紹介されるのは近くの警察署、もしくは専門の弁護士などです。もしも自分自身で専門窓口を調べて相談する事ができるのであれば、生活消費センターを挟まずに直接連絡を取った方が時間の短縮になる事が多いです。

相談できても解決にはつながらない

闇金業者と一般個人の間で起こったトラブルは民間同士の問題にカテゴリー分けができるため、企業と民間との間に生じるトラブルを多く扱う生活消費センターでも相談に当たってくれます。

しかし闇金からどのような取り立てを受けていてどんな被害が起こっているかという相談に乗ってくれはしても、具体的な解決方法やアドバイスをもらえる訳ではありません。ましてや生活消費センターが直接闇金と交渉を行ってくれることはありえないため、相談を行ったからと言って解決に至る事はまずありません。

基本的には法テラスと同様に専門窓口の賞顔を行う機関であるため、あくまでできて相談止まりであることを理解しておかねばならないのです。

警察では対応が後手に回る事が多い

警察は個人の相談で闇金対応に当たれない

生活消費センターでも誘導を受ける事のある警察ですが、警察とは基本的にヤミ金問題では動きません。仮に何らかの対応をしてくれたとしても、良くて警告電話を一本入れてもらえる程度です。

警告電話によって闇金業者もその場では一旦引き下がる事が多いでしょう。しかし後になって取り立て電話を再開させることがほとんどなので、根本的な解決を図る事は難しいと言えます。

警察が個人の相談で動く事ができないのは、証拠力の弱さや人員不足という理由があるほか、闇金の拠点についても問題があります。

090金融がほとんどとなっている現代の闇金の性質上、店舗を構えていない事からどこを拠点としているかが把握しづらくなっています。もちろん警察が本格的に捜査を行えば拠点を辿る事もできるはずですが、証拠も人手も足りていない中で一人の相談者のために多くの人員を裂く事はなかなかできません。

さらにもしも拠点を掴めたとしても、相談をしに来た被害者のいる場所と闇金業者が活動をしている場所とが同一であるとは限りません。管轄が異なる地域で闇金業者が営業を行っていたとすれば、別の管轄内にいる警察官との連携、あるいは協力を仰ぐなどの手間までかかってしまう事になります。

このような事情を持っているため警察では闇金捜査に動き出す事が難しく、良くて警告電話まで、悪ければ相談者を門前払いするという対応に留まってしまうのです。

警察では被害者の望む行動はしてくれない

警察署で運よく警告電話をかけてもらえたとしても、アフターフォローがないという点から被害者の保護が徹底して守られる事はほぼありません。

また、すぐに行動を取ってもらえるとは限らないため、対応が後手に回っている間に家族や会社に取り立て電話が及んでしまう危険性もあります。周りにバレたくないという被害者感情を守ってくれることもないため、家族や会社に本人のプライバシーを守るような手回しをしてくれる訳でもないのは言うまでもないでしょう。

被害者の望む解決をしてくれるのは弁護士

相談先としてベストなのは闇金対応に強い弁護士

結論として言えるのは、闇金の嫌がらせには闇金に強い弁護士への相談が最も効果的であるということです。被害者が望むものを得やすいのは弁護士による解決方法であり、被害者が望むものとは迅速な解決や最大限の利益保護です。

これ以上闇金業者に金を払いたくないという感情や、取り立て電話を早く止めてほしいという恐怖感など、被害者感情に即して行動をするからこそ迅速な対応が可能です。元金和解をすることなく1円も支払わずに取り立て停止交渉をできるので、被害者にとっても大きなメリットとなるでしょう。

家族や会社を巻き込みたくないという望みも弁護士であれば徹底して叶えてくれます。たとえば闇金との繋がりに関してフォローが欲しいという時には、個人情報の流出があった事で電話番号が闇金の手に渡り、それによって取り立て電話が入るようになってしまったなどの説明を周囲に対してしてもらえる事もあります。トラブルそのものを迅速に収束させる事により、家族や会社に嫌がらせをされる前に取り立て電話を停止させる事もできるでしょう。

更にもう一つのメリットとして、警察にはないアフターフォローが充実している事が挙げられます。万一取り立て電話が再開してしまっても再び交渉を行ってもらえるため、最後まで安心して任せておくことが可能です。

弁護士には直接無料相談する事がおすすめ

公的な機関を経由するとかえって遠回りになる危険性があります。そのため闇金の取り立て電話を停止させたいときには、闇金に強い弁護士を自分で探した方が時間短縮に繋がります。

電話で無料相談することもできるため、適切な弁護士を自分自身で選ぶ事が最も推奨できるでしょう。ヤミ金に強い弁護士事務所は電話相談の窓口を開放していることが多いという特徴もあるので、電話相談を実施している事務所は有効的に活用していく事が望ましいです。